飯田市議会 2022-12-07 12月07日－04号
しかしながら、ＣＯ２排出削減量、こちらを環境省の統一基準で金額に換算をしますと、トン当たり５，５００円という換算になりますけれども、これを換算しますと、ペレットストーブは１０年間で８万１，３７２円分削減をした計算となります。そういったことから、これらを全て考慮いたしますと、その差額は６，１３６円ということになりますので、比較数値としてはほぼ同額になるというふうに考えられます。
しかしながら、ＣＯ２排出削減量、こちらを環境省の統一基準で金額に換算をしますと、トン当たり５，５００円という換算になりますけれども、これを換算しますと、ペレットストーブは１０年間で８万１，３７２円分削減をした計算となります。そういったことから、これらを全て考慮いたしますと、その差額は６，１３６円ということになりますので、比較数値としてはほぼ同額になるというふうに考えられます。
こちらは指定された地域内でのＣＯ２排出実質ゼロを目指す計画を前提に、様々な補助金などが受けられる制度です。近隣では、松本市で乗鞍高原地域が選定されています。私としてはこちらの活用に、以前山岳観光について説明した三俣地区の開発に使えるんではないかと思っております。山岳地区での活用というのは、先に述べたように、松本市でも例ができましたし、いかがでしょうか。
飯田市地球温暖化対策実行計画におきまして、基準年であります２００５年対比で２０２４年までのＣＯ２排出削減量と森林吸収量の目標を、排出削減量でマイナス１９万１，４５１トン、森林吸収量は１０万３，７２３トンとしておりまして、森林吸収量を含めた実質ＣＯ２排出削減割合の目標をマイナス３５．２％としておるところでございます。
電気料の高騰にはＣＯ２排出量削減、電力供給力の不足、円安による石油、石炭といった火力発電に必要な燃料の輸入価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻によりロシア産石油の原則輸入禁止などいろいろな要因があります。
これらいずれもＣＯ２を排出しないクリーンなエネルギーとして利用を推進していく、これが必要な取組であると思います。 また、こうした再生可能エネルギーへの転換と併せて、エネルギー利用自体を必要最小限に抑える努力というのもおっしゃるとおり必要なことでありまして、省エネの取組を市民に働きかけていく必要性も重要と認識しております。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 環境共生住宅エリアについての御質問でございますが、こちらは当市の気候風土や地域資源を生かした豊かな暮らしを想像しつつＣＯ２排出削減も行いながら、当市の住環境の魅力を地域内外へ発進をしていく新たな居住エリアとしているところでございます。
第２回報告会の中に、リニア駅前広場もＣＯ２排出ゼロの実現という説明がありました。その中に、地域マイクログリッドの計画ということがございましたが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
パーク・アンド・ライドは、自家用車から最寄りの駅等で公共交通機関に乗り換え、通勤することによりまして、議員述べられたとおり、渋滞の緩和やＣＯ２削減、あるいは交通事故のリスク軽減などの効果が見込めるものであります。 現在の田沢駅周辺の状況につきましては、駅周辺にＪＲを含む複数の民間経営の月ぎめ駐車場が約120台分ございますが、駐車スペースにはまだまだ余裕があるものと見込んでおります。
シェアサイクルの普及促進によって、観光はもちろんですが、地域住民の日常生活の利便性の向上、健康増進、ＣＯ２削減による環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持など、地域社会が抱える多くの課題解決が期待できることから、シェアサイクルの持つ可能性について、多くの地域や団体で研究が進められております。
そのためには平和でなければなりませんが、石油・ガスなどの資源に限りがある上、ＣＯ２排出で輸入の石油・ガスなどに頼っていられません。このようなエネルギー問題に対する町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長 町長。
プラスチック資源循環促進法は、さきの答弁でも触れましたが、プラスチックごみによる河川や海洋の汚染の解消、また、ごみの焼却の際に発生するＣＯ２の排出量の減量等のため制定された法律だと認識しております。これらは世界規模の課題であり、地球の未来のために国を挙げて対応すべき課題だと理解をしております。
使用済み紙おむつの再資源化については、燃やすごみの減量だけでなく、焼却の際に発生するＣＯ２の排出量を減らすことになるため、ＳＤＧｓの推進、ゼロカーボンへも期待ができる取組だと認識しております。 実施に当たっては、おむつに特化した再資源化施設の設置が必要となりますが、2つの課題があり、費用対効果を考えますと小諸市単独での建設及びその後の運営は難しいものと考えております。
このように農地を活用することで、大気中のＣＯ２を吸収する、洪水対策となる、荒廃農地になるのを防げる、食の安全保障につながるなどのメリットがあります。 農協では、農協組合員の意向を取りまとめ、農地を麦や大豆を栽培する業者と結びつけています。市でも同様に、農協の組合員以外の遊休農地所有者に対して希望を取りまとめ、業者との橋渡しをするようなことはできませんか。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
加えて現在、全世界が取り組む持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでも緑化は欠かせませんし、二酸化炭素の排出を可能な限り減らした上で、なお残るＣＯ２を吸収、除去することで、全体として温室効果ガスをゼロにする、供給と吸収のバランスを保つゼロカーボンへの取組にも緑化は欠かせません。さらには、都市防災にもヒートアイランド対策にも緑化への取組は大切なものと考えたからだと思われます。
地球温暖化対策実行計画の策定に当たりましても、森林によるＣＯ２の吸収、そしてまた、木材利用による炭素固定、こういったものを最大限に発揮する森林整備を進めることが、その中心の一つとなると考えております。 市内の森林は、成熟化しておりまして利用期を迎えております。
ＣＯ２削減、ダイオキシン対策、焼却灰処理、余熱利用など、特色を持つ様々な機種が開発されております。それぞれに一長一短があるため、選定に当たっては行政や民間処理業者のごみ処理に関する考え方があり、少なくとも十数年は焼却炉の型に合わせた分別から最終処分に至るまでのごみ処理計画の基本になります。広域処理組合は、どのような観点で炉の型を選定し、何を重視したのかお聞かせください。
ただ、指定の申請をするには一定のエリアを設けて、そのエリア内で２０３０年までにＣＯ２の排出の実質ゼロとするというところで計画を組み立てることだと思います。以上です。 ○議長（井坪隆君） 山崎昌伸君。 ◆１７番（山崎昌伸君） 御承知のように飯田市、県内で唯一の環境モデル都市ということでありますが、さらにまたゼロカーボンシティ宣言も行っているわけです。
これは森林組合のほうからおっしゃったんですけれども、そういうことになると、森林の管理だとか木質利用、先ほど市長の言ったようなことも含めて、市民に水はあると、だけれどもその前のほうにある山を大事にしましょうよ、環境もそのことによってＣＯ２も減ったり環境もよくなったりと、こういういい循環になるわけですから、そういう意味で市民にアピールしていく、事あるごとにそんなふうにやっていければというふうに思うんですが
樹木は大きくなりすぎると樹の勢いが衰え、ＣＯ２の吸収量も落ちてきます。広葉樹の多くは、伐採しても切り口から新たな芽が出てくるので、伐採した後、苗を植える必要がありません。しかし、大きくなりすぎた木を切っても、切り口からは芽が出てこないと聞きます。ここにも大きくなりすぎる前に切って利用したほうがよい理由があります。
再三の確認ですが、カーボンニュートラル、ここではゼロカーボンと同義語になりますが、二酸化炭素の排出を全体としてゼロにするという意味になりますが、排出を全体としてゼロにするというのは、ＣＯ２の排出量から森林などによる吸収量を差し引いたものをゼロにするということを意味します。